ほったらかしで稼ぐことができると話題のソーシャルレンディング。
投資家人口の増加で新たなソーシャルレンディング業者がたくさん出てきています。
今回はその中でも多くの遅延を発生させ投資家から集団提訴を起こされているグリーンインフラレンディングについてご紹介していきます。
ソーシャルレンディングは、融資先からの返済が行なわれないということ、ソーシャルレンディング業者自体が倒産するなどのリスクがある投資方法です。
グリーンインフラレンディングの集団提訴問題は、ソーシャルレンディングのリスクを体現しているといえるでしょう。
どのような事件なのか、詳しくご紹介していきたいと思います。
また、そのようなリスクが低い信頼できるおすすめ業者もご紹介していきたいと思います。
これからソーシャルレンディングを始める人、ソーシャルレンディングについて知りたい人はぜひ読んでみてください。
Contents
グリーンインフラレンディングとは
グリーンインフラレンディングは、再生可能エネルギー事業に特化したソーシャルレンディングサービスとして2016年9月からサービスを開始しています。
グリーンインフラレンディングはソーシャルレンディング大手のmaneoと業務提携をしており、maneoのプラットフォームを利用してファンドの募集を行なっています。
maneoはファンドを募集する会社、グリーンインフラレンディングはソーシャルレンディング営業社という位置づけですね。
グリーンインフラレンディングは太陽光発電事業、バイオマス発電事業など今後どんどん普及してくる再生可能エネルギー事業ということや、11％～14％という高い利回りをウリに200億円以上もの資金を集めました。
なんと200億円に達した期間はソーシャルレンディング業界で最速だったんだとか。
かなり多くの投資家が投資をしたことがわかりますね。
順調に成長していくと思われたグリーンインフラレンディングですが、サービス開始から2年後の2018年5月から徐々に不穏な空気が漂い始めました。
グリーンインフラレンディング問題を時系列で解説
グリーンインフラレンディングは、200億円集めたという実績を出してからほんの3ヶ月で一気に転落しています。
時系列で説明していきますね。
2018年5月
2018年5月には最速で200億円を集めるという実績を出したグリーンインフラレンディング。
しかしその同月、アウトサイダーズ・レポートという企業や経済の情報サイトでグリーンインフラレンディングについていくつかの報道をしました。
この報道は2018年5月～6月に渡って報道されていますが、5月にまとめて記載しますね。
アウトサイダーズ・レポートがグリーンインフラレンディングについて報道した内容は以下の通り。
- 他のファンドで集めた資金を原資に返済をしている
- 集めた資金を親会社であるJCサービスに貸し付けている
- 親会社JCサービスが太陽光発電所売買でトラブルを起こしている
- JCサービスがグリーンインフラレンディングを通じてJCサービスの未公開株を買い戻している
- このような報道がされて投資家は一気に不安になったでしょうね。
2018年6月
報道があった翌月、業務提携をしているmaneoからグリーンインフラレンディングでの新規募集を停止するという発表がされました。
その理由としてmaneoは「調達した資金の用途が異なっているため」と説明しており、アウトサイダーズ・レポートの報道が一気に信ぴょう性が出てきました。
グリーンインフラレンディングの問題についてはNHKでも報道がされており、世の中に広く知られる問題となりました。
さらなる問題として国会議員の細野豪志氏が、JCサービスの子会社から5000万円もの資金提供を受けており、その5000万円はグリーンインフラレンディングで集められた資金である可能性が高いとの報道がされました。
2018年7月
7月1日、maneoがファンド新規募集の停止を発表したことについてグリーンインフラレンディングの親会社であるJCサービスは自社HP上で怒りをあらわにしています。
JCサービスの言い分としては
- 自己資金で先行投資した分を集めた資金に充当しただけ
- maneoの調査に協力してきたのに、何の確認もなく勝手に新規募集停止を発表した
- 集まった資金をファンド募集時の説明以外の目的に利用していない（関連企業や関係者への流用はしていない）
こんな感じですね。
このような反論をしていますが、その数日後証券取引等監視委員会が金融庁に「maneoに対して行政処分を行なうように勧告」することが発表されました。
その理由はもちろんグリーンインフラレンディングの問題です。
ファンドを募集した時の内容とは違う事業に資金を利用したことが発覚しており、金融商品取引法に違反しているとの理由からでした。
親会社であるJCサービスは否定していますが、証券取引等監視委員会が調査した結果そうであったらならもう言い訳はできませんよね。
また、グリーンインフラレンディングの問題についてmaneoが投資家説明会を開催しました。
その内容は以下の通りです。
- グリーンインフラレンディングは虚偽の説明で資金を集め、親会社であるJCサービスに流用していた
- 投資家へ返済できるのは15.5億円の予定だが、返済原資をすべて確認するためまだ分配はできず、この資金は法務局へ留保する。
この発表から、投資家への返済はしばらく行ないことが明らかになりました。
この説明会、荒れたでしょうね。
さらに、JCサービスが環境省から補助金の返還命令を出されました。
JCサービスが行なった蓄電池設置事業は「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」の採択を受け約3億円の補助金をもらいました。
しかし、環境省の調査で設置後1度も稼働していないこと、蓄電池が屋外へ放置されていることなどから補助金の返還命令が出されることになりました。
約3億円の返還と、違反金として約1億3000万円の支払いが命じられ、合計約4億3000万円の支払いが命じられました。
グリーンインフラレンディング、JCサービスともにかなりイメージが悪くなってしまいました。
しかしこれだけでは終わりません。
JCサービスのグループ会社にJC証券という会社があるのですが、金融庁から金融商品取引業者の登録取り消し処分を受けてしまいます。
このJC証券は、国会議員の細野豪志氏に5000万円を渡した会社です。
金融商品取引業者の取り消しは、営業自体ができなくなるとても重い処分です。
どうやらグループ会社ぐるみで悪いことをしていたようですね。
2018年8月
グループ会社が大きな問題を起こす中、ついにグリーンインフラレンディングも遅延大量発生という問題が起きてしまいました。
今後いったいどうなるのか、一気に投資家に不安が押し寄せています。
グリーンインフラレンディング、「留保と延滞のお知らせ」２通のメールが来ました。やっぱり、ダメですね。売却ができないってどうですか。世の中的には、発電事業は普通に売却されてますがね。#グリーンインフラレンディング #留保と延滞 #グリフラhttps://t.co/8LMveYXU4A
— 50代のおっさん (@kaich50) 2018年8月3日
グリーンインフラレンディングの延滞、JCサービスからなんの発表が無いことに失望 https://t.co/9fXl3J5ODh
— ファイアフェレット (@QuadstormFerret) 2018年8月10日
2018年11月
グリーンインフラレンディング、JCサービスから以下の発表がされました。
- 複数のファンドが返済完了や契約完了しているため、募集総額の50％は返済のメドがたっている
- 一部については12月中旬に分配できる見込み
- 来年早々さらに契約が締結する見込みがある
12月中旬に分配があるというこの発表、投資家は嬉しいですね。
2018年12月
12月中旬に分配を予定していたグリーンインフラレンディングですが、それが困難であることを発表しました。
その理由としては、maneoがシステムを再開してくれないからというものです。
資金を分配するためにはmaneoのシステムを利用しなくてはいけませんが、新規募集停止に伴いシステムも停止しているようです。
そのため、分配したくてもできないというのがグリーンインフラレンディングの言い分です。
その言い分に対してmaneoもすぐに反応しました。
maneoがシステムを再開しない理由として、
- 資金がどこに使われたのか不明であり、現状では正しく紐づけできていないからシステムを再開できない
- 紐づけを行なうため資料提出を求めているがグリーンインフラレンディングは応じない
ということが発表されています。
maneoは業務改善命令を受けていることもあり、確認できない以上システムの稼働を許すことはできませんよね。
グリーンインフラレンディング、maneo双方の言い分はわかりますが、投資家はとても納得できるものではありませんよね。
さらにmaneoから遅延についての続報も発表されました。
遅延総額は135億円、留保されている供託金は15.5億円でこの資金は引き続き留保するということでした。
2019年3月
JCサービスが以下のような発表をしました。
- 複数ファンドの売却や入金が完了しており、応募総額の60％は返済の見込みがたっている
- 今後いくつもの契約締結をする見込みがある
- maneoがシステム再開してくれないので2018年12月28日に東京簡易裁判所に民事調停を申し立てた
こちらとしては返済できるのに、maneoのせいで返済ができないという言い分です。
そしてmaneoからは、引き続き供託金は留保されること、グリーンインフラレンディングとの協議が難航していることが発表されました。
両社の言い分は真っ向から対立しており、確かに難航してしまうでしょう。
そんな両者の発表にしびれを切らした投資家がついに動き出します。
集団訴訟について
2018年8月に大量遅延を出したグリーンインフラレンディングに対して、2019年3月7日に投資家57人が集団訴訟を起こしたという報道がされました。
訴訟の対象はmaneo、グリーンインフラレンディング、JCサービス、エスクローファイナンスという4社、約11億円の損害賠償請求を行ないました。
請求の内容としては「ファンドの募集時に虚偽の説明により投資の勧誘を受けた。その結果損害が出たことに対する損害賠償」ということです。
第一回の裁判は2019年4月25日に行なわれましたが、実際に裁判を傍聴しに行った人の話によるとものの5分で終了してしまったとのことです。
内容は特になく、第二回の日程を決めただけだったとか。
しかもその第二回は非公開、法廷では行なわれず両者のみが立ち会って行なわれるようです。
いったいそれが何を意味するのでしょうか。
この集団訴訟は高額投資者から構成されているようで、2000万円を超える投資額の人も含まれているようです。
損害賠償11億円は、供託金15.5億円で十分支払いができる金額です。
しかしこの供託金が集団訴訟を起こした投資家集団への支払いに使われると、他の投資家への分配が減ってしまいます。
損害賠償請求としては11億円ですが、遅延金総額は135億円です。
この流れを見ると、遅延金すべての返済は難しいと思われます。
今後いったいどのような動きを見せるのでしょうか。
グリーンインフラレンディングに投資をしている投資家にとっては不安な日々となりますが、裁判の進捗もしっかりと注視していきましょう。
おすすめのソーシャルレンディング業者
グリーンインフラレンディングを問題を読んで、ソーシャルレンディングって怖いと思ってしまった人も多いのではないでしょうか。
しかし、信頼できる業者できちんとした環境で行えば、初心者でも取り組みやすい効率の良い投資です。
そこで、今までの実績を踏まえ信頼できるおすすめ業者をご紹介していきます。
クラウドバンク
参照：https://crowdbank.jp/
クラウドバンクは、総額570億円以上を集めているソーシャルレンディング業者です。
主に扱っているのは太陽光発電、不動産、企業支援ファンドです。
平均利回りは6.6％と特別高いわけではありませんが、570億円以上の資金を集めていながらサービス開始から現在まで貸し倒れは0件という実績を出し続けています。
クラウドバンクについてはこちらで詳しく解説しているので興味ある方はぜひ読んでみてくださいね。
クラウドクレジット
クラウドクレジットは、世界に貢献する投資として投資家と世界をつなぐファンドを扱っています。
米国不動産ファンドは他の業者でも扱っていますが、モンゴル、東南アジア、コスタリカ、中東地域など珍しい地域へのファンドも扱っています。
投資を通じて世界に貢献したい人、人の役に立ちたい人におすすめの業者です。
クラウドクレジットについてはこちらで詳しく解説しています。
ぜひ読んでみてくださいね。
まとめ
集団訴訟によってグリーンインフラレンディングはソーシャルレンディング全体のイメージを下げてしまいました。
あくまで投資なので、損失が出てしまうことは仕方ないがないことです。
しかし、虚偽説明など悪意を持った行動でお金を集めて損失を出すことは許されることではありません。
裁判が傍聴できないということで裁判の進捗を知ることは難しくなりましたが、代理人弁護士や訴えられている4社からの発表を注視していきましょう。
