不動産投資でもはじめようかなと思って、いい物件がないか不動産会社に問い合わせると、「高利回りの物件がありますよ」「将来、この物件は高騰する可能性があります」などと言われたことはありませんか？
これは不動産投資の詐欺特有の巧妙な手口の可能性があり、実際に、詐欺の被害を受けている方がいらっしゃいます。
今回は、不動産投資にはどんな詐欺あるのか実際に事例を出し、どうすれば詐欺被害を事前に防ぐことができるのか、そして、詐欺にあったかも？と思った時にどこに相談すればいいのかなど、不動産投資の詐欺について詳しく解説します。
物件を購入をするのに相談した不動産会社が詐欺業者だった？！
不動産投資をはじめるには、まず、投資用の物件を用意しなければなりません。
投資用の物件は自分で探しても問題ありませんが、ほとんどの方が不動産会社経由で探します。
相談を受けた不動産会社は、購入者の条件を聞き、その人に合った最適な物件を紹介してくれます。
しかし、不動産会社の中には、自分たちの利益だけのために、いかにもこの物件を購入すれば不動産投資が大成功しますよと、悪質な手口で高額な物件を購入させる詐欺業者が存在します。
ある程度、不動産投資の知識がついている方であれば、これは詐欺だと見抜くことができるかもしれませんが、知識がない初心者の方は、詐欺業者の赴くまま、物件を購入してしまいがちです。
ここからは、実際にどんな詐欺があるのか見ていきましょう！
詐欺1.高利回り物件ばかりを紹介してくる
まずは、「利回りが20％、30％の物件がある」と高利回り物件ばかりを紹介してくるケースです。
2019年10月現在の不動産投資家調査のデータ(リンク:http://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2010/10/2019kouhyou2.pdf)によると、不動産投資の期待利回りの平均は、東京で4％前後、主な政令指令都市(札幌、横浜、大阪など）では約5～6％前後となっています。
もし、不動産会社から極端な高利回り物件を紹介された時には、本当にその利回りで運用できるのか、証拠となる資料を見せてもらうようにしましょう。
詐欺2.クーリングオフができない
不動産投資用の物件の売買契約は、クーリングオフ制度を利用すれば、契約をキャンセルすることができます。
クーリングオフ制度とは、クーリングオフ制度について説明を受け、書面を交付されてから8日以内であれば、契約をキャンセルできるという制度です。
クーリングオフ制度対象となる契約は、
- 売主が宅建取引業者であること
- 買主が宅建取引業者ではないこと
- 宅建取引業者の事務所等以外で申込み、契約をしていること
(※買主自らが申し出た場所にて申込み、契約をしている場合は事務所等以外でも対象外） - 物件の引き渡しを受けていない、または、代金を全額支払っていないこと
となります。
本来、不動産会社には、買主に対してクーリングオフ制度について説明をし、書面を交付する義務があるのですが、この義務を怠ったり、買主からのクーリングオフの申し出を受け入れなかったりと、あらゆる手口を使用してきます。
クーリングオフ制度は、買主が利用できる制度なので、契約の際に、クーリングオフ制度について、ちゃんと売主に確認するようにしましょう。
詐欺3.女性に被害が多いデート商法
デート商法は、近年増えてきている女性をターゲットにした詐欺手口です。
婚活パーティーやお見合いで知り合い、仲良くなった男性から、「将来のために物件を購入しよう」などと、結婚を意識しているような発言をされ、物件を購入したのにも関わらず、購入したら逃げられるという悪質な詐欺です。
もし、このような話を持ちかけられた場合は、詐欺の可能性があるので注意しましょう。
詐欺に合わないためにも不動産会社の選定は慎重に！
誰もは詐欺なんかには合いたくないと思いますよね？
詐欺に合わないためには、はじめの不動産会社の選定が大きな鍵となります。不動産会社の選定で、何に気をつければいいのか、確認ポイントをお伝えしてきます。
宅建取引業者としての免許証番号があるか確認しよう
不動産売買を行う業者は、宅建取引業者の登録を行う義務があります。この登録がなされていないと無免許となり、業務ができなくなったり、罰金といったペナルティが与えられます。
さらに、不動産会社は、お客さんが来店した時に見える所に標識を掲げる義務があります。この標識の中にある項目の1つに、免許証番号があります。
この免許証番号は、ちゃんと宅建取引業者として登録されていますよと証明になるものです。
さらに、免許証番号には更新回数も表示されています。新規で登録した場合は(1)、2回目以降は(2)(3)となります。更新は5年ごととなります。
契約で不動産会社の事務所を訪れた際には、見える所に標識があるか、そして標識の中に免許証番号が記載されているかの確認を必ず行うようにしましょう。
不動産会社の情報をHPで確認しよう
なんだか手間だなと思うかもしれませんが、相談する不動産会社の情報をHPで確認するのも、詐欺に合わないための対策になります。
企業のHPには、
- 資本金
- 業績
- 従業員数
などの情報が記載されています。これらの情報は、その企業の規模を示していているので、資本金が低い、従業員数が少ないとなれば、企業の規模は小さいと判断出来る1つの材料となります。
規模が小さい企業が詐欺をするとは必ずしも言いきれませんが、資本金が大きい、従業員数が多い大手の企業の方が安心感がありますよね。
他に参考になるのが、口コミです。口コミは、1度その企業を利用した方のリアルな評価なので、悪い口コミは多くないのか見ておくのも詐欺に合わないための対策になります。
口コミは、「不動産投資 詐欺 業者」などのキーワードで検索してみるといいでしょう。
口コミの内容もよく確認し、どういった所が良いのか、逆に悪いのかも確認しましょうね！
これは詐欺なの？と思った時に必ず相談を
いくら注意しても、詐欺に合ってしまう可能性は誰にでもあります。
もし、「これって詐欺じゃないのかな？」「詐欺に遭ってしまったけどどこに聞けばいいか分からない」となってしまった場合に相談できる機関についてご紹介します。
詐欺に関する相談は消費者庁へ！
不動産投資に限らず、オレオレ詐欺や架空請求など詐欺一般に関する相談は、国の消費者庁で対応しています。
もし、不動産投資で詐欺に合った場合は、消費者庁(03-3507-8800)で電話相談しましょう。
お住まいの近くにあれば、消費生活センターも利用しよう
消費者庁以外にも、消費生活センターという機関があります。
消費生活センターは全国にあり、窓口で無料相談をすることができます。
もし近くに消費生活センターがあるか分からない場合は、消費者ホットライン(188番）にかけると、1番近い消費生活センターを案内してくれます。
まとめ
不動産投資で詐欺に合わないためには、不動産投資の知識を身につける必要があります。知識があれば、不動産業者が言っていることが正しいのか、自分で判断することができるようになります。
自分は絶対詐欺なんかにあわないと油断しているとまんまと引っかかってしまいます。自分の身は自分で守るしかありません。
不動産投資を成功させて、楽しい人生を送りましょうね！
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