ソーシャルレンディング

クラウドクレジットの分配金いつもらえる?満額もらえる?かかる税金もご紹介します

クラウドクレジットの分配金はどのタイミングでもらえるのでしょうか?これは元本と利息の合計を一定額ずつもらえる元利均等方式と、元本は満期後で利息だけ半年ごとにもらう満期一括方式があり、それによって変わってきます。

また投資で得た収益に税金はかかってくるのでしょうか?これも基本的にはかかってきます。ただし確定申告をすることにより、税金の還付を受けることができる場合もあるのです!

分配金の受け取りと税金並びにその還付など、クラウドクレジット で投資をしたときのお金周りのことに関して、分かりやすくまとめましたのでぜひ参考にしてくださいね!

分配金の仕組みはどうなっているの?


分配金の仕組みを説明します。そもそもクラウドクレジットのファンドは、日本の投資家から集めたお金を使って、クラウドクレジット株式会社から現地の子会社に貸付をおこなって現地で運用するという形態をとります。

子会社は本社に借入をして現地でお金を運用しているので、借りたお金は毎月決まった日に決められた金額で返済しなければなりません。この返済金が分配金の元手になります。

子会社からの返済方法はファンドに応じて「元利均等方式」と「満期一括方式」のいずれかが採用されます。その二つをそれぞれ、もう少し詳しく見ていきましょう。

元利均等方式

(出典)https://crowdcredit.jp/

元利均等方式は住宅ローンなどを経験した人には聞いたことがあるフレーズだと思います。これは元金と利息を合算して、月々が同じ額の返済になるように計算して調整する返済方法です。上図を見て頂くと、だいたい返済が進行していく過程の想像がつくでしょう。

元利均等方式の具体例

クラウドクレジットにおいてはペルー・小口債務者支援プロジェクトと、欧州3か国消費者ローン・ファンド、そしてイタリア消費者ローン・ファンドで採用されています。

具体的な例を挙げましょう。ペルー・小口債務者支援プロジェクトのパートナー企業であるクラウドクレジットの子会社サイドから見た返済計画は以下の通りです。


(出典)https://crowdcredit.jp/

このファンドは子会社への貸付をおこない、6ヶ月めから返済が始まるかたちになります。利息自体は貸付を実行した時点から発生しているので、返済開始前の5ヶ月間の利息が溜まります。

よってこの返済計画では、2月ならびに3月の返済は利息だけを返すことになります。3ヶ月目にやっと元金の返済も含まれるようになるのです。半年後から戻ってくる月額64万円の返済金を、投資に参加している人達に按分して、投資比率に見合う支払いがなされます。

この際の分配金の支払い方法も元利均等方式が採用されているので、分配金の内訳は元金と利息で成り立ちます。

ここで、子会社の返済が元利均等方式のケースでの分配金の計算方法を、ペルー・小口債務者支援プロジェクト10号を例にとって説明しましょう。

元利均等方式での分配金の計算

満期までは36ヶ月で期待利回りが高めの10.7%になっていますが、このファンドにかりに100万円を投資したとしましょう。

この場合の運用益を、ともすれば、100万円(元金)×10.7%(期待利回り)×3年(満期までの期間)=32.1万円と計算してしまいがちです。しかしこれは間違いです。元金が満期に一括返済される案件ならそうなります。

しかし、毎月元金が部分的に返済される案件なので、上の計算は正しくありません。元利均等方式の利息を計算するのはちょっと面倒な作業です。クラウドクレジットでは該当ファンド用に投資倍率を算出して、誰でも簡単に計算できるようにしてくれています。

その計算方法は実にシンプルで、・・・
100万円(元金)×1.20倍(投資倍率)=120万円です。そして、ここから源泉徴収税は自動的に引かれます。この金額が順調に運用された場合に受け取れる分配金となります。


(出典)https://crowdcredit.jp/

分配金の内訳は下図のようなイメージになります。当初は利息が多く支払われ、最後に向かうほど元金の方が多く支払われるパターンです。

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満期一括方式


次に満期一括方式ですが、元利均等方式と根本的に違うところは元金は契約の満期時に一括して返済されるという部分です。利息部分だけは6ヶ月に1回の支払いがあるやり方です。これによく似ているのは短期国債です。
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上図がその進行イメージです。この方式は例えば、為替ヘッジあり欧州3か国消費者ローン・ファンドで採用されています。

満期時の元金返済が意味するものは?

満期一括方式の計算方法に関しては、為替ヘッジあり欧州3か国消費者ローン・ファンド(リターン追求型)を例にとって説明します。満期まで3年で期待利回り10.6%という条件ですが、このファンドに100万円を投資したとしましょう。

元利均等方式とは違って、100万円(元金)×10.6%(期待利回り)×3年(満期までの期間)=31.8万円という式で利息部分のおおよその計算ができます。しかし、この期待利回りの10.6%は月割で計算してあるので、投資倍率での計算とは違う結果になります。

投資倍率を使った計算では、100万円(元金)×1.31倍(投資倍率)=131万円になります。こちらの計算方法がシンプルでかつ正しい答になります。よっておすすめは投資倍率を用いた計算方法です。これも源泉徴収税は含まれていず、ここから引かれます。

(出典)https://crowdcredit.jp/

また、100万円を資産価値と考えた時に、それが増えていく様子を表現すると下図のようになります。


(出典)https://crowdcredit.jp/

元利均等方式と満期一括方式の違いと特徴

上図から受けるイメージは、ともすれば満期一括方式の方が資産が増加してよいのではないかと思われがちです。しかし必ずしもそうではありません。それぞれメリットもデメリットもあります。比較して見ましょう。

  元利均等方式 満期一括方式
元本 毎月返済なので元本損失のリスク低減 満期日まで元本返済されないためリスク増加
利息 毎月元本が減少するため利息も減る 元本減少がないため元利均等に比べて投資効率が良い
対象 投資効率が下がっても毎月分配金が欲しい人 投資効率を重視し高利回りには長く投資したい人

どちらかが正解というものではなく一長一短なので、あくまで自分自身が得たいメリットの方向性によって決めればよいのです。

確定申告で税金の還付を受けられる?


クラウドファンディングで得た収益には税金がかかります。手元に届くまでに源泉徴収されているのです。しかしこれは、確定申告によって部分的にあるいは全額が還付される可能性があります!

クラウドクレジットもそうですがソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)の分配金に関しては所得税の課税対象になります。

所得の10種類の分類の中で、ソーシャルレンディングで手に入れた収益は雑所得になります。そしてこの場合、課税方式は総合課税が適用されることになります。

総合課税の税率計算は、本業の給料と合計した所得額に対して累進課税税率が適用されます。

ソーシャルレンディングの事業者は、ファンドの分配金の収益から20.42%(所得税20%+復興特別所得税0.42%)を法令により一律に源泉徴収しなければならないのです。

よって個人投資家の本業の給料とファンドの分配金を合わせた金額に適用される累進課税率(5%~45%)が、税率20.42%よりも下回っているのであれば、確定申告により払った税金が還付されるかも知れません。

それでは、どうすれば払った税金が確定申告によって還付されるかどうかを確認できるのでしょうか?クラウドクレジットのファンドを例にとって、確認方法を紹介しましょう!

投資による所得を算出

ファンドに投資して得た収益はそのままでは収入であり、所得とは違います。所得の計算方法を確認しましょう。

クラウドクレジットのファンドを購入した投資家に送られる年間損益報告書です。マイページにまずログインします。

下図の中の①の「法定書面」のタブをクリックします。次に下図の中の②の「年間損益報告書」を開きましょう。

(出典)https://crowdcredit.jp/


(出典)https://crowdcredit.jp/

年間損益報告書に記載されている、1年間の源泉徴収前の分配金を確認しましょう。③のところにきている数字が、年間の税引前の損益通算金額であり、クラウドクレジットから得た所得になります。

給与所得などの他の所得を合算

ソーシャルレンディングで手に入れた所得を含めて、雑所得には総合課税方式が適用されることになります。そのため、給与所得など同じように、総合課税の適用の対象となるほかのすべての所得とともに、一年間で得た金額を合算する必要があります。

複数のソーシャルレンディング企業の商品を購入していても、損益通算と言って一年間の損益を合算することが可能です。

ただし同じ雑所得であっても、株式譲渡で発生する所得や先物取引などの利益はまた別物です。それらには分離課税が適用されることになります。ソーシャルレンディングでの損益との損益通算はできません。

下図は今述べたことのイメージです。

(出典)https://crowdcredit.jp/

合算した所得から所得控除金額を差し引いた課税所得を算出

総合課税では、対象となる所得の合計である総所得金額から、扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などを引いた金額が課税所得金額というわけです。

この金額に対する税率が、あらかじめ源泉徴収されている税率の20.42%と比較して下回る場合には、所得税が戻ってくる可能性があります。

総合課税方式


(出典)https://crowdcredit.jp/

累進課税税率によっては税還付の可能性がある?

あなたの課税所得の累進課税税率が、もし20.42%より少ない際には、税還付の可能性がありますよ!

所得控除後の累進課税率が、源泉徴収ですでに引かれていた20.42%よりも低い場合、確定申告あるいは還付申告をすることで税還付を受けられる可能性があります。

下図は所得税の速算表です。

(出典)https://crowdcredit.jp/

例を挙げると、累進課税率が10%(課税される所得金額が、195万円超で330万円以下)であれば、分配金の10,000円に対して、税率20.42%であらかじめ源泉徴収されています。

その意場合は10.42%分にあたる1,042円が、確定申告(還付申告)によって戻ってくる可能性があります。

(出典)https://crowdcredit.jp/

まとめ


クラウドクレジットの分配金について、もらえる時期とかかってくる税金、返してもらえる場合などについてまとめてみました。

月々元金の一部と収益がもらえる堅実な方法と、元金は最後に一括で、利息は半年ごとにもらうダイナミックな方法と、一長一短なので、自分が望む投資のカタチで考えましょう!

また、源泉徴収されている運用益の中から、還付を受けられるケースもあるんですよ!できるだけ損をしないで、ソーシャルレンディングで利益を手にしたいものですね!

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